Home / タイ / パタヤ / パタヤでカジノが合法化したら
パタヤでカジノが合法化したら

パタヤでカジノが合法化したら

20XX年、パタヤでカジノが解禁になるかもしれない

現在、経済の転換期を迎えるタイランド。タイ国内では以前から議論の的にもなっているカジノ合法化だが、実際、タイ以外の隣接する国、4カ国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、マレーシア)ではすでにカジノ含めたギャンブルが合法化されており、計20カ所以上のカジノ施設が建設されている。また東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち、カジノが合法化されていないのは現在タイとブルネイだけである。そう考えると、今後はタイでギャンブル、カジノの合法化が進むことは必然のように感じる。現在までのところ、賛成派と反対派の間で激しい議論がたびたび交わされては先延ばしとなり、カジノの合法化には至っていない。プラユット首相は以前、カジノの合法化について政府はいかなる立場も取らないことを表明しており、国民が決定するべきとの考えを示していた。

legalised-gambling-in-thailand-2

では、もし実際にタイでカジノが解禁された場合、最初にオープンすることになるのはどの地域だろうか

タイ王国の英語日刊新聞のネーションやバンコクポストは去年、NRC(国家改革評議会)議員であり私立ランシット大学の社会イノベーション・カレッジの校長を務めるサンシット氏のコメントを掲載している。それによると、同氏はタイでカジノが解禁された場合、外国人旅行者は40~50%増加し、初年度に最大4,000億バーツ(約1兆4,600億円)の収入が見込めるとの試算を出している。またレストランや観光地、エンターテインメント施設、商業施設などが充実しており、カジノを運営するための条件を十分に満たし、カジノの運営にもっとも適している場所として、タイ東部のリゾート地、チョンブリ県パタヤを挙げた。アナンNRC議員を含め、ラックチャート(国家を愛する)グループを結成した12人のNRC(国家改革評議会)議員もカジノの合法化は貧困対策、国家開発のための政府収入の増加につながると指摘し、カジノの合法化を支持している。タイ国家警察庁のソムヨット元長官も観光振興や税収増につながるとし、積極的に支持する考えを明らかにしていた。NRC国家改革評議会議員は学会やビジネス会などの幅広い分野から選出され、国の改革についての検討を行う政府内においても重要な役割を担う人たちである。その中の議員たちがカジノ合法化を支持するのであれば、パタヤカジノ建設計画もあながち絵空事ではなくなる。そうなれば、2006年にラスベガスを抜いてカジノの売り上げ世界一となったマカオのようなミラクルが、ここパタヤでも起きるかもしれない。その時は、ギャンブル解禁によりタイの不動産市場は活性化し、不動産バブルが再度襲来することになるだろう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です