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タイ政府が反人身売買指数の改善を目指す

タイ政府が反人身売買指数の改善を目指す

世界188の国と地域を人身売買対策の達成度に応じて4段階に分類する米国務省の反人身売買指数。5ヶ月前(6月30日)、タイは米国務省の発表した世界各国の人身売買や強制労働に関する2016年版の年次報告書で、昨年3段目のランクに分類していた評価を1段階引き上げ、2段目のランクに分類された。報告書は、タイ政府が人身売買対策の取り組みで最低限の基準を満たしていないとしながらも、重要な努力(水産業での強制労働の取り締まりを強化する法改正の実施)をしていると評価し、ランクアップの理由を説明している。国は来年に向けて、さらなるランクアップを目指している。

タイ王国副首相兼国防大臣のプラウィット・ウォンスワン(Prawit Wongsuwon)氏は11月14日、反人身売買プロジェクトを増やすことによって、タイが来年までに第2段階の上位に移行するよう、あらゆる努力をすると発表した。3段目のランクに属するグループには、シリア、北朝鮮、イランなど、人権問題の多い国々が並んでいる。しかし、2段目のランクは、米国人身売買犠牲者保護法の条項をすべては順守していないが、準拠するよう努力している国として、よりよく定義されている。ちなみに日本は、G7(アメリカ、フランス、日本、ドイツ、イギリス、カナダの7つの先進国)の中で唯一上から2段目のランクに位置し、対策不十分とされた。

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