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なぜタイ4.0に新しいコンピュータ犯罪法が必要なのか

なぜタイ4.0に新しいコンピュータ犯罪法が必要なのか

今月12月16日、インターネットの規制強化を盛り込んだコンピューター犯罪法改正案が立法議会(暫定議会)で可決されたことを機に、タイ全国で賛否両論が巻き起こっている。タイのプラウィット副首相兼国防相は26日、コンピュータ犯罪法の改正に抗議する目的で政府系のウエブサイトをハッキングしたとして、9人を逮捕したと明らかにした。ハッカーらは一連のサイバー攻撃で法改正に抗議し、数十の政府関連サイトをダウンさせた疑いがもたれている。このように新しいコンピュータ犯罪法は人権擁護派からの批判を受けている一方、オンラインやその他のデジタルビジネスに関係する人々の大半はサイバー犯罪法の改正を歓迎している。新しい法律では、表現の自由や社会およびその他のデジタルメディアに関する情報へのアクセスがより厳しく規制されているが、著作権で保護されたオンラインコンテンツなどの知的財産権の保護は、より持続可能なデジタル経済の道を開くために改善されることが、理由だという。コンピューター犯罪法の改正はオンラインコンテンツのスクリーニングを担当する9人の委員を任命する権限をタイ情報技術・通信省に与えている。裁判所の承認があれば、委員会はウェブサイトや他のオンラインプラットフォームから不適切と判断されるコンテンツを削除することができるようになった。Thai ICT Industry AssociationのThanachart Nombonda社長などの専門家は、2007年に最初のコンピュータ犯罪法が制定されて以来、改正案の大部分はこれまでの法律の更新であり、この法律は全く新しいものではないと指摘する。実際、米国、シンガポール、中国などの国々は、国家の安全保障などの目的を守るために同様の法律を持っていて、タイのコンピュータ犯罪法だけが例外ということはない。

プロンプトペイ(PromptPay)とハイテクの新興企業の間では「今や具体的な行動に従わなければならない」が流行語となっている。政府主導のPromptpayオンライン決済プラットフォームは、タイ4.0で電子決済の新しい時代を拓く重要な役割を期待されている。プロンプトペイ(PromptPay)は2017年の第1四半期に、携帯電話番号を代替銀行口座として使用することで政府福祉の受取人に対して、政府補助金の送金を無料で開始する予定となっている。成功すれば、タイ4.0の電子商取引およびその他のデジタル活動のための重要なインフラストラクチャーになるといえる。今回の新しいコンピュータ犯罪法の可決は、デジタルプラットフォーム上でのより厳格な著作権法および関連法律を遵守することをネット使用者に義務付ける。現在、タイ政府はタイ4.0に向け、インターネット上のインフラを大幅に整備することが求められている。

出典:The Nation

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