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タイ中部ロッブリー県にある世界最大規模のソーラーパワープラント
Asian Development Bank|タイ中部ロッブリー県にある世界最大規模のソーラーパワープラント

タイ企業が日本での大規模太陽光発電所(メガソーラー)開発を活発化

21日、タイの太陽光発電会社タイ・ソーラー・エナジー(TSE)はタイ証券取引所への書簡で、宮城県鬼首(おにこうべ)に154.9MW(メガワット)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設権を取得したことを報告した。約332.8ヘクタールの敷地に約612.4億円(5億3970万ドル)を投資する日本でのメガソーラー開発はタイの大手テレビ会社BECワールドのオーナー・マリーノン家傘下の企業であるタイ・ソーラー・エナジー社とタイの大手建設会社シノタイ・エンジニアリング・アンド・コンストラクションによる合併事業となり、前者が60%、後者が40%を出資する。

タイの太陽光発電会社による日本での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設は、実は初めてではない。昨年4月、バンコクに拠点を置く石油・ガス生産会社PTTの子会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)社は8900万ドルを投資し、岩手県一関(いちのせき)に20.8MW規模の太陽光発電所の建設を開始した。この太陽光発電所は今年末までに稼働することを目標としている。また、昨年8月、バンコクに本拠を置くGunkul Engineering社は千葉県君津市で開発中の33.5MW規模の太陽光発電所の建設に日本企業である東芝を選択したことを明らかにした。さらに昨年10月には、タイの鉱業会社Padaeng Industryが石川県七尾市に2.27MWクラスの太陽光発電所を完成させている。

タイ企業が続々と日本でメガソーラーを開発するワケとは

タイ企業による日本でのメガソーラー開発が目立っている。その1社である、ビーシーピージージャパン(BCPGジャパン:東京都港区)のパーワン・サイアムチャイ(Pavan Siamchai)社長に聞いた。同社は、タイの石油精製大手であるBangchak Petroleum社の再エネ会社、BCPG社の日本法人である。同法人の前身は米SunEdison社の日本法人で、2016年2月に買収し、稼働中・開発中の案件を引き継いでいる。タイでは、2009年に固定価格買取制度(FIT)が本格的に施行されました。太陽光発電電力の買取価格は、施行当初は高かったのですが、現在は電力料金とほぼ変わらず、プレミアム分がほぼゼロの設定となっています。タイにおける太陽光発電は、もともとEPC(設計・調達・施工)サービスのコストが高いという課題がありました。しかし、FIT開始当初は、買取価格が高く、また、徐々に建設コストの削減が進んだことで、事業性を満たすことができ、導入が進んできました。現在は、出力1~5MWのメガソーラーは、別の制度に移行し、政策的に小規模な案件の導入を促進しています。新たな制度では、複数の企業が合同で発電事業者となることを義務付けられるなど、従来よりも制約が多く、開発しにくくなっています。そうしたなか、タイのFITで経験を積んだ太陽光発電事業者が、日本やフィリピンなどで開発に関わるようになってきました。大手の企業ほど、その傾向が強くなっています。いずれも、FITの買取価格が比較的高く、太陽光発電の導入に積極的な国です。 ただし、タイが掲げている太陽光発電の導入目標を達成するには、2030年までに、あと合計出力40~50GWが必要です。年に100M〜300MWの規模で導入を続けることが必要なため、太陽光発電の開発が鈍ってくれば、また買取価格を上げて、導入を促す時が来ます。その時期に、タイでの開発を本格的に再開することになるでしょう。日本は、他の東南アジアの国に比べて、法的にしっかりしていることが魅力です。金融機関による融資などを含めて、事業環境への安心感も高い国です。

引用:日経BP

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