タマサート大学ASEAN研究センターのディレクター、Praphat Thepchatreeは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプの政策は現政権のものとは異なっており、世界経済の成長へのリスクをもたらす条件を作り出すことができると、今週述べ、タイのニュース局、National News Bureau of Thailand (NNT) が報じた。Praphat氏はドナルド・トランプ氏の掲げる、他国への生産設備の移動を阻止する目的で実施しようとしている、アメリカ国内の企業を奨励する減税政策を引き合いに出し、アメリカ政府が減税政策を推し進めることで、世界中の工場を誘致しようとしているタイ及びASEAN諸国にとって、好ましくない影響がでる点を指摘した。また、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンについては、現在のバラク・オバマ大統領の経済、貿易・投資政策の継続となり、タイ及びASEAN諸国にとってはヒラリー・クリントン大統領候補の掲げている政策の方がより有益であり得ると述べた。
CIMBタイバンクのリサーチ部門のトップAmonthep Chawla氏は両候補者の政策類似点を指摘している。大統領候補である両者は公的債務の領域をGDPの77パーセントまで引き上げることを明らかにしている。そうなった場合、2017年以降、金融市場にグローバルリスクをもたらす可能性があることをAmonthepは警告した。