違法ホテル事業者へ1月末までのライセンス取得を警告

2016年12月13日プーケット 1,630 Views

プーケットには、意外なことにホテル事業許可がないホテルが1366軒もある。コンドミニアムやヴィラタイプの居住施設を用いて、ホテル業と同様のサービスを提供する事業とはタイでよく聞く話だ。インターネットで密接にカスタマーと繋がる新たな手法を用いた成功例と言えなくもないが、ホテルとそれ以外の賃貸、リース目的の不動産物件に何かしらの線引きが必要になってきた結果、新ホテル法が成立した。

プーケットでは、ホテルと一体型ではないコンドミニアム、ヴィラなどの事業者がホテル営業許可を取得していない場合、一ヶ月未満の契約で第三者に貸し出すことを禁止する法律が来年2月から有効となる。

プーケット知事チョクチャイ・デジャモントン氏によると、10月の調査ではホテル事業許可なしで違法営業する半数以上はカトゥー、パトンビーチに位置し、続いてタラン、ムアンエリアと続く。

「既に不正ホテル営業行為を行った事業者へ、1月31日までの合法化猶予を与えている。来年1月の間に合法的になる準備ができているという意図を示していない事業者は起訴する。」と語ります。

違法運営のホテル物件は以下の3タイプに分類される。

プーケット当局は、11月末にコンドミニアム、マンション、アパート、小売店、個人住宅などの住宅タイプから営業形態を変更しホテル営業許可なしで宿泊客を取る行為を、2017年2月に断絶することを正式に発表した。

ホテル経営目的で建てているが、ホテル法の基準を満たしていない

簡単に言うとホテルライセンスのないホテルタイプ施設。運営者は、ホテル法に定められる基準に従って駐車場、警備システム、防火対策など法的にホテル施設として運営できる設備を整えてホテル事業許可を申請すれば問題ない。

居住用の不動産として建て、1日単位で貸し出す

これは、従来の法にグレーゾーンがあったため、アパート、マンションとして建設許可を取得したコンドミニアムがインターネット商取引でホテルに似た営業をしていた実態にメスを入れた形だ。ホテル、サービスアパートメントと一体型のコンドミニアムで建設許可証と開業証明書を持っていれば問題ないが、そうでない場合はホテル法に沿った設備が要求される。

建設許可証や建物の開設証明書がない

2.と3.については、ホテルのライセンスを申請する前に施設のユニットを持つオーナー全員から許可を貰う必要がある。契約には含まれていない事項に該当するため、日毎の宿泊をする一般旅行客が購入者、管理費を支払う居住者の資産の一部とも言える館内施設の使用を巡るトラブルも発生している。また、駐車場不足を引き起こし近隣の公共エリアを利用するケースも多いという。