タイのコンピュータ犯罪法改正案に反対派が請願書を提出

2016年12月15日バンコク 1,498 Views

バンコクの非政府組織タイ・ネチズン・ネットワーク（Thai Netizen Network）は、１２月１５日の今日、人権侵害とみなされるコンピュータ犯罪法の改正に反対する３０万人のインターネットユーザーが署名した請願書を政府に提出した。議論の的となっている改正案は、明日（１２月１６日）までに内閣の承認を得る予定であった。改正案は個人情報を入手を容易にし、表現の自由を妨害するために「あいまいな」セクションが濫用される恐れがある、とタイのニュースThairathは報告している。タイ、バンコクの非政府組織タイ・ネチズン・ネットワーク（Thai Netizen Network）のChange.orgへの請願は、多くの支持を得たという。オンラインプライバシーと安全保障に影響を及ぼす可能性のあるコンピュータ犯罪法の改正に反対する３０万人以上が国民議会（NLA）で決定される法案改正にノーを突きつけた。新しいコンピュータ犯罪法が制定されれば、政府のインターネット閲覧が容易になり、オンライン上でのプライバシーが破壊される恐れがあるとして、反対派は危惧している。

先週、法律とデジタル権利の２つの擁護団体、タイ・ネチズン・ネットワーク（Thai Netizen Network）とアイロウ（iLow)は、法案改正が人々のオンラインセキュリティを危険にさらし、県の役人が不適切に見つけたページを意図的にブロックすることを認める条項が盛り込まれていると話している。タイで最も影響力のあるFacebookのページの１つであるドラマ中毒（Drama-addict）は、１００万人以上のフォロワーに対し、請願書に署名するよう頼んだとされる。

タイ政府のスポークスマンは、コンピュータ犯罪法の改正案が個人情報を盗むといった意見は真実ではなく、事実の歪曲や反感を煽る行為を止めるよう、訴えている。プラユット首相は、コンピュータ犯罪法の厳格化は、国外の不適切な情報、特に君主制を侮辱すると考えられる情報を管理するために必要であると、報道陣の取材に対し、以前答えている。