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タイの携帯電話キャリアが使用者に対し、超過請求している事実があるとして、独立消費者保護委員会（ICCP）は今週月曜日、その内容を報告している。同委員会の主張によれば、携帯電話ユーザーは、使用していない通話時間に対して月額３２億バーツを集団的に支払っている事実があるとしている。携帯電話キャリアは発信者が使用する秒数を使用して請求することを拒否しているため、次の分に切り上げて、使用していない時間を通話時間に含めることで、顧客に過剰に課金しているというのが、その理由だという。タイの独立消費者保護委員会（ICCP）のスポークスマンRuj Komolbut氏は「政府は携帯使用料に関して、携帯電話キャリアは秒数単位での通話時間で課金する必要があるとしているが、携帯電話キャリアは遵守していない」と述べたことをバンコク・ポストは報告している。携帯電話の課金に関する法律は、タイ政府から約１年前に発表されたが、通信会社大手の国家放送通信委員会 、NBTC（National Broadcasting and Telecommunication Commission）は遵守措置を講じていないとされる。現在、タイ国内で新しい規制を遵守している企業は、TOTとTrueMoveだけだという。携帯電話の通話料金を分単位で課金することで、平均的なユーザーは毎月４０バーツを余分に支払っていると独立消費者保護委員会（ICCP）は述べている。タイ国内にあるおよそ８０００万人の携帯電話ユーザーを考慮すると、これは毎月３２億バーツの超過料金が発生していることを意味しているとされる。