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去年１２月に閣議で可決された新しい決議により、タイに住む無国籍者８万人が市民権を申請することができるようになった。タイには４３万人以上もが無国籍者として登録されている。また、登録されていない人も含めると、無国籍者の実際の数は２００万人から３００万人程に上る可能性が高いという。今回、タイ王国の市民権を与えられる８万人は何年も前に変更された国境などの問題により、法律上の手続きを済ますことができず、無国籍者になってしまった人々である。無国籍者は少数民族出身が多く、ロヒンギャ族、カレン族、モン族などが含まれている。これらの人々は法的に無国籍として扱われるため、国民投票、海外旅行、不動産の購入する権利がなく、仕事も合法的にすることができないという。今回の新しい決議は、登録された無国籍者の子孫である約８万人が市民権のプロセスを開始することを可能にした。タイ内務省は新たに資格のある人々は、少数民族であり、政府に登録され、少なくとも１５年間タイに居住している親を持ち、タイ王国で生まれていなければならないと述べた。親権が不明な無国籍の若者は、タイに１０年間住んでいれば、県の代理店の認定を受けていれば申請することができる。バンコクの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、この国は過去５年間に２万３千人の無国籍者に市民権を与えており、今後１０年間で無国籍者をタイ国内からなくすことを希望している。