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タイの観光・スポーツ省がタイ政府にビザ優遇政策の延長を提言

タイの観光・スポーツ省(MOTS)はオフシーズンにより多くの外国人観光客を誘引するため、最低3ヶ月間、ビザ優遇政策を延長するよう、来週火曜日、内閣に提案することを決定した。シンガポールで開催されたアセアン・ツーリズム・フォーラム2017でコブカーン・ワタナワランクル(Kobkarn Wattanawrangkul)観光・スポーツ大臣はビザ優遇政策は、昨年9月下旬から続くタイ政府のゼロドルツアーの取り締まりに伴う中国人観光客の急激な減少を相殺するものと見込まれると発言した。タイ政府は昨年、ビザ手数料を免除し、2016年12月1日から2017年2月28日までの期間、19カ国(アンドラ、ブルガリア、ブータン、中国、キプロス、エチオピア、インド、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、モルディブ、マルタ、モーリシャス、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、台湾、ウズベキスタン)の観光客のために、タイ到着時のビザの手数料を1,000バーツに半減している。尚、日本人は短期滞在であればビザなしでタイに滞在できるため、対象外となる。

タイの観光・スポーツ省(MOTS)は今月の中国人観光客のタイ訪問が13%減少すると予想しており、これは昨年11月、30%以上落ち込んだ時期よりも低く、タイを訪問する中国人旅行者の月間最大の収縮となった。しかし、コブカーン・ワタナワランクル観光・スポーツ大臣は中国の観光客の市場が徐々に改善しているという見解を示し、「中国にある5つのタイ観光庁の調べでは、昨年10月から11月と比べ、現在の中国人のタイビザ申請件数は2倍になっています。ビザ申請者の増加は、ゼロドルツアーの弾圧の影響が薄れていることを意味しています。」と述べた。ビザ申請の増加は、ゼロドルツアーの弾圧の影響が薄れていることを意味しています。また、同氏は12月以来、外国人観光客の入国者数が増加しているとも述べ、昨年、タイには3260万人が入国し、 1月1日から20日にかけては、180万人の国際観光客がタイを訪れ、前年比で6%も増加したことを報告した。このビザ優遇政策は、世界規模で活動する観光関連企業の団体である世界旅行ツーリズム協議会(World Travel & Tourism Council)に対し、印象を良くする狙いも見受けられる。

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