タイのソムキッド・ジャトゥシーピタック副首相は2月2日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、タイとミャンマー二国間のビジネス・経済に関する16項目の了解覚書(MOU)を締結した。ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の副会長U Ye Min Aung氏によると、6つの異なる事業部門における二国間の了解覚書(MOU)は16項目に及び、タイ企業とミャンマー政府、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の間により大きな協力関係が築かれることが期待される。また、今回の了解覚書には銀行や農業分野、インフラ整備における協力の合意が含まれているという。
2015年11月に行われたミャンマー総選挙において8割を超す議席を獲得し与党となったアウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD)の新ミャンマー政府とタイ政府の協力関係は送金サービスに関する分野にも及び、ミャンマーの大手民間金融機関であるカンボーザ銀行(KBZ銀行)はすでにタイに支店を開設し、両国の労働者が利用できる送金サービスを導入している。カンボーザ銀行(KBZ銀行)で役員として、管理職につくU Nyo Myint氏は「タイの投資家は、ミャンマーの対外直接投資の中でトップに近い。我々の経済協力は、今後さらに大きくなるだろう。」と述べた。投資・企業管理部の統計によると、タイのミャンマーへの投資額は、2016〜17年度に1億600万ドルに達した。この金額はタイ王国(タイランド)の対外直接投資額において、シンガポールの26億米ドル、中国の4億4700万米ドル、香港の1億8700万米ドルに次ぐ投資額となり、タイのミャンマーへの期待は少なくない。