2017年の経済は？バンコク日本人商工会議所の実施した在タイ日系企業調査

2017年2月5日バンコク 1,809 Views

バンコク日本人商工会議所（JCCB）の調査によると、タイに進出している日系企業は、2016年上半期にタイ経済が回復し始めたものの、下半期には弱含みの兆しを見せており、今年も成長のトレンドが続くかどうか疑問視しているという。タイにおける在タイ日系企業の発展に寄与する様々な事業を展開するバンコク日本人商工会議所（JCCB）は通常、年2回、日本企業の業績確認と懸念事項の聞き取り調査を実施している。最新の調査は昨年、11月7日から12月6日に実施されたもので、タイの日本企業1,724社を対象に、アンケートによる調査が行われた。今回の調査では、回答者の70％は、2016年上半期にタイの事業実績が改善したと回答し、10％は変わらないと答えた。ほとんどの企業は、2016年上半期から、タイの経済が回復していると感じていると回答した。2015年後半に比べて、2016年上半期のビジネス・センチメント（マーケット期待度）は大幅に上昇し、2016年後半には低下した。2017年前半については、景気の改善を期待していると回答したのは35％に過ぎず、45％は大きな変化はないと見込んでいる。残りの約20％は、2017年の上半期にタイ経済が悪化すると予想した。設備投資と事業拡大に関しては、33％がタイで事業を拡大すると答え、34％が現在の事業を継続すると答え、22％が投資を減らすと答えた。タイの既存の日本企業のほとんどは、依然としてアセアン経済の可能性を信じている。しかし、タイに進出する日本企業の多くは、熟練労働者、特にエンジニアや幹部労働者の人材不足に悩まされているという結果がバンコク日本人商工会議所（JCCB）の調査から浮き彫りになっている。特に日本企業が必要とするエンジニアは、プラント管理エンジニア、生産管理エンジニア、研究開発エンジニアだという。アンケートの質問は「タイ政府に提起したい問題点」にまで及び、在タイ日系企業の回答者の多くはバンコクのインフラへの投資拡大や交通システムの開発など、経済対策の改善を求めた。また、回答ではタイ政府に対し、公安の改善、税制改革、教育制度の改善、外国企業の法律の緩和も求めている。

出典：Bangkok Post