日本(川崎市幸区)の小型の電気自動車(EV)開発ベンチャー企業、株式会社フォム(FOMM)は、今年6月からタイで量産を始め、同年秋には販売を開始する予定のコンパクト・エレクトリック・ビークル(EV)の組立工場をタイ東部のチョンブリー県に位置するアマタ・ナコン・インダストリアル・エステート(Amata Nakorn Industrial Estate)に建設する計画を立てている。同社の鶴巻日出夫社長はこの工場に2億600万バーツを投資し、年間5,000台の小型の電気自動車(EV)を量産したい考えがあるようだ。これに先立ち、FOMMは昨年2月にタイで合弁会社「FOMM Asia」を設立し、研究開発、製造、マーケティング、販売を担当するEV生産施設の運営を始めた。今年3月、タイ政府機関のタイ投資委員会(Board of Investment)が電気自動車(EV)開発企業に対し、生産に必要な10項目(バッテリー、充電システムなど)を8年間の法人税免除対象としたことで、計画の現実味が増した。量産化の最大の課題であるコスト削減のため、日本企業に生産委託している部品(モーターやフレーム)を今後はタイでの生産に移行する考えだという。
同社が開発した小型電気自動車(EV)は全長約2.5メートル、全幅約1.3メートル、全高約1.6メートルの4人乗りタイプ。最高速度は85キロ。着脱可能なカセット式バッテリーを搭載し、最大航続距離は150キロ。アクセル操作などの基本操作は全て手で行う。緊急時には水に浮き、実質、水陸両用車として機能する特徴がある。販売価格は30万バーツ〜40万バーツになる予定。
FOMMは、2018年に4000台、2019年に16000台、2020年に30,000台、2021年に40,000台を地域販売目標に設定し、2018年にはアセアン諸国や欧州への輸出を目指している。