タイのセター首相は7日、先週米国の電気自動車メーカー、テスラの幹部と共にタイの工業団地を視察したことを明らかにしました。この動きは、タイ政府が2030年までに電気自動車（EV）への移行を加速させる計画の一環です。
ロイターの報道によると、セター首相は、「テスラの投資に期待している。彼らは2000ライ（約320ヘクタール）の土地を探している」と述べました。首相はまた、8月の首相就任から1カ月で、テスラCEOのイーロン・マスク氏と会談しています。
タイ政府は、EV製造への投資を奨励し、2030年までに年間生産台数250万台の約3分の1をEVに転換することを目指しています。この方針は、環境に優しい車両の普及を促進するためのものです。
セター首相は、従来のエンジン車の生産支援も継続する方針を示しています。また、首相は日本が自動車生産で最大の投資国であることを指摘し、日本がアジアの生産をタイに移転する場合は税制優遇措置を提供することを提案しました。
テスラとタイのこの協力は、地域における電動化と持続可能な輸送の進展に大きく寄与すると期待されています。