タイの首都バンコクが、深刻なPM2.5（微小粒子状物質）レベルの上昇に直面しています。市内の29地区でPM2.5濃度が35マイクログラム/立方メートル（μg/m3）を超え、呼吸に適さない空気状態となっています。特に濃度が高い地区には、バンコク・ヤイ、トンブリー、ノンケーム、クロンサン、バーンコーレムなどが含まれます。
13日に行われたサステナビリティ・フォーラム2023でスレッタ・タビシン首相はこの問題に言及し、汚染防止戦略が議題に上がっていることを明らかにしました。
同氏はまた、政府が現在進行中の山火事防止キャンペーンが汚染危機の管理に貢献していることにも言及しました。 焼畑農業を行っているミャンマーやラオスからトウモロコシなどの農産物を輸入する企業に税金を課す計画を進めており、徴収された税金は「Stop Wildfire」プロジェクトの資金となり、収穫後、農地の野焼きを控える農家を支援する方針です。また、サトウキビの梢頭部や葉を燃やした後に収穫する焼き畑も大気汚染の原因となっており、首相はそのような活動の抑制も指示しました。
スレッタ首相は、ピンパットラ・ウィチャイクル工業大臣を伴い、ラーチャプラソン交差点の汚染レベルも調査しており、同氏は建設プロジェクトにおける政府と民間部門の協力の重要性を強調し、、首都の建物への放水が空気中の粉塵レベルを低減に低減に役立つ可能性があると述べました。
同氏は、PM2.5汚染は単なる環境問題ではなく、公衆衛生や観光分野への脅威でもあると強調し、現在の悪化するバンコクの道路・交通状況に懸念を示し、問題解決のため、電気自動車の普及促進を早めるとも、述べています。
バンコク首都局（BMA）は、汚染との戦いのために様々な戦略を採用しており、これには7年以上経過した車両のオイル交換割引の提供や、公共バスの排出ガスの定期検査が含まれます。また、バーベキューレストランと協力して粉塵レベルを下げるための真空システム導入や、工場や建設現場での公害対策の強化も検討されており、大気汚染対策が進められています。
