現在進行中のタイとカンボジアの紛争の中立的検証
タイ・カンボジア間の紛争（2025年7月時点）
紛争の発端と歴史的背景
タイとカンボジアの国境紛争は、20世紀初頭の植民地時代にさかのぼる歴史的経緯があります。1904年のフランス領インドシナとシャム王国（タイ）間の条約によって国境線が定められましたが、地図の解釈をめぐる不一致から一部地域の帰属が曖昧なままでした。特に係争の焦点となっているのが、両国境に位置する複数の古代寺院遺跡の領有権問題です。その代表例がプレアビヒア寺院（タイ名：プラサート・プラウィハーン）とタ・モアン・トム遺跡です。プレアビヒア寺院は1962年に国際司法裁判所（ICJ）がカンボジア領とする判決を下しましたが、寺院周辺の土地について明確な境界線は示されず、くすぶる火種となりました。その後も両国は係争地域の帰属をめぐって緊張関係が続き、2008年にカンボジアがプレアビヒア寺院の世界遺産登録を申請した際にはタイ国内で反発が高まりました。この頃から2011年にかけて国境地帯で武力衝突が断続的に発生し、双方に死傷者を出す事態となりました。2013年、ICJは改めてプレアビヒア寺院周辺の主権がカンボジアに属することを確認しタイ軍の撤退を求めましたが、それ以外の係争地については最終的な決着がつかず、緊張は完全には解消しませんでした。以降、タイとカンボジアは二国間協議による解決を模索しつつも、一部未画定の国境線を抱えたまま現在に至っています。
主な歴史的経緯（タイムライン）
- 1904–07年: フランス領カンボジアとタイ（当時シャム）との間で条約締結。国境線を定めるも地図の不備から一部領域の帰属が未確定となる。
- 1962年: 国際司法裁判所（ICJ）がプレアビヒア寺院の領有権はカンボジアに属すると判決。ただし寺院周辺地域の扱いは明確にされず。
- 2008年: カンボジア政府がプレアビヒア寺院の世界遺産登録を申請。これにタイの民族主義勢力が反発し、国境付近に双方軍隊が増強され緊張が高まる。以後、小規模な武力衝突が散発。
- 2011年: プレアビヒア寺院周辺やタ・モアン・トム遺跡付近で両軍の大規模衝突が発生。砲撃戦となり、数日間で双方に十数名の死者を出す激しい戦闘となった（当時以来の緊張）。ASEANの仲介で停戦合意するも根本解決には至らず。
- 2013年: ICJがプレアビヒア寺院周辺の領域について改めてカンボジア側の主権を認める最終判断。タイ側は判決を受け入れ寺院周辺から軍を撤収したが、依然として他の未確定な国境区画（タ・モアン遺跡群など）が残る。以降、表面的には平穏が保たれたものの、国境の完全な画定作業は停滞。
最近の動向と現在の状況
2025年前半の緊張の高まり
2025年に入り、国境付近で双方の緊張が徐々に高まっていきました。例えば同年2月には、タイ領内にあるタ・モアン・トム遺跡を訪れたカンボジア人団体がカンボジア国歌を歌おうとしてタイ当局に制止される出来事があり、愛国的世論が敏感に反応しました（この遺跡の帰属についても両国で見解が対立）。決定的な転機となったのは5月28日、タイ＝カンボジア国境のプレアビヒア県（カンボジア）とウボンラチャタニ県（タイ）の付近で起きた両軍兵士間の小競り合いです。この衝突は約10分程度の短いものでしたが、カンボジア側の兵士1名が死亡し、事態は一気に深刻化しました。双方は相手が先に発砲したと非難し合い、一触即発の空気が広がりました。これを受けて両軍司令官が翌29日に会談し事態収拾を図りましたが緊張は完全には収まらず、逆に両国は国境地帯への部隊増強に踏み切ります。実際、この5月下旬の衝突以降、タイとカンボジアの緊張は急速に高まり、双方が国境付近に増援を送り込む「全面的な外交危機」に発展しました。タイではこの問題により連立政権内で対応をめぐる意見対立が表面化し、政権崩壊の危機に瀕する事態ともなりました。
6月の外交摩擦と経済的影響
その後もにらみ合いが続く中、6月には外交的な応酬や制裁措置の応酬も起こりました。タイ側は駐カンボジア大使の一時召還を検討し、国境管理の権限を軍に委譲して一部の国境検問所を閉鎖する構えを見せました。実際に6月21日、タイ東北部ブリーラム県の臨時国境通過点（チョン・サイタク）を当面閉鎖するとタイ軍当局が発表し、これに対抗してカンボジア側も翌22日早朝、対応する国境ゲートを閉鎖すると発表しています。またカンボジア政府は6月中旬にタイからの果物輸入やタイのテレビドラマ放送を停止する措置も取っており、両国関係は政治・経済両面で冷え込んでいきました。こうした措置は両国の貿易や国境地域の住民生活にも影響を与え、国境をまたいだ市場取引や往来が滞る事態となりました。
7月24日以降の軍事衝突
2025年7月下旬、ついに紛争は武力衝突という最悪の事態にエスカレートしました。7月24日朝、タイ東北部シーサケート県・スリン県付近の国境で大規模な戦闘が勃発し、両軍が各地で交戦状態に入りました。戦闘はプレアビヒア寺院周辺だけでなく、国境線に沿った複数の地点に飛び火し、砲撃や銃撃が各所で交わされました。タイ軍は領空を侵犯した無人機への対処中にカンボジア軍の動きを察知し、自国の基地付近に接近してきたカンボジア兵に警告を発したものの発砲されたため応戦したと主張しています。一方、カンボジア側はタイ軍が先に越境攻撃を仕掛けたと断言し、真っ向から対立しました。戦闘は瞬く間に激化し、カンボジア軍は複数の前線で旧式ながら多数のロケット弾（BM-21多連装ロケットなど）を発射して応戦、タイ軍は戦闘機（F-16）を緊急発進させカンボジア領内の軍事目標に対する空爆を行う事態となりました。これらの空爆・砲撃戦は2011年以来約13年ぶりの大規模なものとなり、地域の平和と安定に深刻な脅威を与えています。
タイとカンボジアの係争中の国境沿いで軍事衝突が発生した地点を示す地図では、複数の赤丸が付された地点で両軍の衝突が確認されており、特にプレアビヒア寺院（地図中央付近）およびタ・モアン遺跡周辺（地図右上）など歴史的遺跡の周辺で激しい戦闘が報告されています。また地図下部（南東部）ではタイのトラート県〜カンボジアのプルサット県境付近にも戦闘が拡大しました。これは主要な係争地から100km以上離れた地点で、複数の「新たな火種 (flashpoints)」が生じたことを意味します。戦闘の散発・拡大により国境全体が不安定化し、両国の住民社会に大きな影響を及ぼしています。
被害と市民社会への影響
急速に拡大した武力衝突により、人道被害も深刻なものとなっています。7月24日から始まった戦闘は少なくとも3日以上続き、各所で砲撃や小火器射撃が交わされた結果、7月26日までに双方合わせ30名以上が死亡しました。タイ政府の発表では、26日時点でタイ側の死者は兵士7名・民間人13名に上り、カンボジア側も兵士5名・民間人8名の死亡を公表しています。また負傷者も双方で100名規模に達しているとみられます。こうした犠牲者の中には、戦闘地域近くに住む一般住民も含まれており、双方の砲撃が住宅地やインフラに被害を与えています。例えばタイ側シーサケート県では国境から約10km離れた診療所が砲弾の直撃で壁が崩れ窓ガラスが粉砕される被害を受けました。幸い診療所周辺の住民は事前に避難して無事でしたが、建物は大きく損壊しています。国境地帯の村々では住民が急遽避難し、一部の男性だけが残って自宅の様子を見守りつつ、防空壕代わりの穴を掘って身を潜める状況が報じられています。戦闘の拡大に伴い避難を強いられた住民は両国合計で数十万人規模に上りました。報道によれば、開戦から4日間で既に20万人以上が国境周辺から避難したとされています。タイ側ではシーサケート県の大学キャンパスに臨時避難所が設置され、ボランティアの証言では5千人以上が身を寄せているとのことです。カンボジア側でもプレアビヒア州やオッドーメンチェイ州などで数万人規模の住民が安全な地域への移動を余儀なくされています。このように、今回の紛争は両国の一般市民の生活に深刻な打撃を与え、人道的な懸念が高まっています。
両国の主張と立場の違い
今回の紛争に関して、タイとカンボジア両国の政府は互いに正当性を主張し、相手側を非難しています。その主張の違いを整理すると以下の通りです。
カンボジアの主張
カンボジア側は一貫して「自国の主権に対するタイの侵害」に抗議する立場を取っています。カンボジア国防省は、今回の戦闘がタイ側による一方的な攻撃から始まったと非難し、7月24日以降タイ軍が複数の国境地点でカンボジア領内に砲撃と地上侵攻を行ったと主張しました。特にタイ軍が歴史的寺院のある地域（プレアビヒア寺院やタ・モアン・トムなど）に対して重火器を使用した攻撃を加えたと非難し、これらは明白な主権侵害行為だと位置づけています。フン・マネット首相（カンボジア）は「タイ側の行動は挑発されていない計画的な攻撃だ」と糾弾し、カンボジア軍の行動は「主権と領土保全を守るための自衛措置」であると強調しました。またカンボジア政府は6月の段階で紛争解決のため国際司法裁判所に提訴の準備を開始しており、国際法に則った平和的解決を望むと表明しています。カンボジア側にとって係争地は歴史的にも法的にも自国領であり、タイ側がICJ判決（1962年および2013年）を十分履行していないことが問題の根底にあるとの認識です。
タイの主張
一方、タイ側は「カンボジアの継続的な挑発に対する自衛」を前面に押し出しています。タイ軍報道官によれば、今回の戦闘はカンボジア軍がタイ領内の複数地点に向け発砲してきたことが発端であり、特に民間人が居住する地域近くにもカンボジア側から射撃があったとしています。タイ側は自国民と主権領域を守るためやむなく応戦したという立場で、カンボジア軍こそ停戦合意を破り攻撃を仕掛けた張本人だと非難しています。またタイ政府は国境問題の解決について「二国間協議が最適であり、第三者の介入や国際裁判所の裁定は受け入れられない」との姿勢を崩していません。6月にカンボジアがICJ付託の意向を示した際も、タイ外務省は「ICJの管轄権を承認していない」と明言し、あくまで両国間の直接対話で領土問題を解決すべきだと主張しました。タイ国内には過去のICJ判決で領土を失ったとの忸怩たる思いが根強く、民族主義的世論も国際仲裁への抵抗感を後押ししています。そのためタイ政府は「まずは即時停戦と二国間対話による問題解決の手順を確立したい」と強調しつつ、カンボジア側にも誠意ある対応を求めるとしています。プームタム首相代行（タイ）は「タイは基本的に停戦に同意する用意があるが、カンボジア側の誠意を見極めたい」と述べており、カンボジア側への不信感を滲ませています。
このように双方の主張は真っ向から対立しており、どちらも自国こそ被害者・自衛の立場だと訴えています。係争地に関する法的解釈や歴史認識にも隔たりがあり、互いに譲れない姿勢を示しているのが現状です。
国際社会の関与と反応
ASEANと周辺国の動き
ASEAN議長国を務めるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、紛争発生直後から双方に自制を促し停戦案を提案しました。アンワル首相のイニシアチブによる停戦案はカンボジアが支持を表明し、タイも「原則同意する」としています。この提案に基づき、7月下旬にはマレーシアでタイ・カンボジア両国首脳による直接会談を開催する段取りが整えられました。ASEAN内では他の加盟国も相次いで懸念を表明し、インドネシアやシンガポール、ラオスなど各国外務省が「深刻な憂慮」と即時停戦・対話による解決を呼びかけています。タイとカンボジアはいずれもASEAN加盟国であり、この紛争は地域全体の安定に影響しかねないため、ASEANとしても調停役を積極的に担おうとする姿勢がみられます。もっともASEANはミャンマー情勢など内部課題も抱えており、調整に限界も指摘されていますが、今回マレーシアが仲介役を買って出たことで一旦は当事国同士の対話の場が設定される見通しとなりました。
国連の関与
カンボジアのフン・マネット首相は7月24日の戦闘勃発後すぐに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、国際社会にタイの「侵略」を非難し紛争を止めるよう求めました。これを受けて国連事務総長や関係機関も状況を注視しており、国連として和平に向け支援する用意があると表明しています。ただし安保理での公式な協議開催や決議採択には至っておらず、まずは地域枠組み（ASEAN）での解決努力を尊重する形となっています。国連からは事務総長声明などで人道法の遵守（民間人保護）と即時停戦が訴えられており、必要に応じて調停役として関与する姿勢が示されています。
米国の仲介と主要国の反応
アメリカ合衆国も今回の紛争に異例の直接的関与を示しました。ドナルド・トランプ米大統領（2025年現在）は7月26日、カンボジアのフン・マネット首相およびタイのプームタム首相代行とそれぞれ電話会談を行い、即時停戦協議を開始することで両首脳が合意したと発表しました。トランプ大統領は自身のSNSで「双方とも即時の停戦と平和を望んでいる」と述べ、もし戦闘が続くようであれば8月1日に予定されていた米国の関税発効措置の前に「どちらとも貿易取引は行わない」と両国に警告したことも明らかにしています。この米国の圧力に対し、タイのプームタム首相代行はSNS上で米国の仲介に謝意を示しつつ「基本的に停戦に同意するが、カンボジア側の誠意を見たい」と応じました。カンボジア側も米国の関与を歓迎し、即時無条件の停戦協議に応じる用意があるとコメントしています。アメリカの関与によって国際的なプレッシャーが高まり、停戦に向けた具体的な対話の糸口がつかめた形です。
他の主要国もおおむね両国に自制と平和的解決を求めています。例えば中国外交部は「事態の推移を憂慮しており、双方が対話と協議を通じ適切に問題を解決することを望む」と表明しました。日本の岩屋外務大臣（当時）も「両国関係の安定は地域平和に極めて重要であり、日米とも連携して両国に働きかけていく」とコメントし、ASEANの停戦調停努力を支持しています。そのほか欧州連合（EU）、オーストラリア、ロシアなども相次いで声明を出し、民間人への被害拡大に懸念を示すとともに早期停戦と紛争の平和解決を促しています。総じて国際社会は今回の紛争を重大な地域不安定要因と受け止め、外交的圧力と仲介によって事態沈静化を図ろうとしている状況です。
今後の見通しと和平への可能性
2025年7月末時点で、タイとカンボジアは国際社会の仲介を受け入れつつあり、紛争はようやく沈静化へ向かう兆しを見せています。7月27日には両国首脳が第三国（マレーシア）の仲介の下で会談し、停戦に向けた協議を即時開始することで合意したと報じられました。実際、ASEAN議長国マレーシアの呼びかけに応じて7月28日にクアラルンプールで両国首脳会談が予定されており、ここで停戦合意に向けた具体策が話し合われる見通しです。米国の仲介も奏功し、両国とも建前上は「即時停戦と平和的解決」を目指す意向を示しており、ひとまず大規模な戦闘はこの数日で沈静化しつつあります。ただし戦闘自体は停戦協議開始の直前まで散発的に続いており、実際に両軍の衝突が完全停止するまで予断を許さない状況です。現に、首脳会談合意が伝えられた数時間後の7月27日朝にも、両軍が国境紛争地帯で相手から砲撃を受けたと互いに主張し合うなど、緊張は完全には解かれていません。このため停戦発効までは細心の注意が必要であり、国際社会も監視を続けています。
長期的な和平の展望については依然として予断を許しませんが、いくつかのポイントが指摘できます。まず、仮に今回の直接対話で停戦が成立したとしても、根本原因である国境線の画定や領有権問題の解決には時間を要すると見られます。過去にも2000年代後半の衝突後、両国は二国間で覚書を交わし共同境界委員会を設置するなどしましたが、主権問題が絡む領土紛争は感情的対立も伴い進展が遅々として進まなかった経緯があります。今回再燃したプレアビヒア寺院周辺やタ・モアン遺跡の領有権を巡る争いも、タイ側が国際仲裁を拒否し二国間協議を主張している以上、双方が受け入れ可能な妥協点を見出すのは簡単ではありません。しかし一方で、今回13年ぶりとなる大規模衝突で双方に多数の死傷者が出てしまった事実は、両国指導部に改めて紛争のコストとリスクを認識させたとも言えます。カンボジアではフン・セン長期政権から息子のフン・マネット氏への権力継承が行われた矢先であり、新首相としても国内の民族主義世論に配慮しつつ戦争拡大は避けたい思惑があると考えられます。一方タイ側も2023年総選挙後の発足政権が安定性を欠く中で紛争対応に追われ、経済や国内治安への悪影響が懸念されています。こうした現実的な制約から、両国とも「これ以上のエスカレーションは望まない」という点では一致しているとみられます。実際、双方とも国際仲介による停戦協議の席につくことに合意したのは、紛争の長期化を回避したい意向の表れといえます。
今後の展望としては、まずは合意された停戦協議を通じて実効性ある停戦監視メカニズムを構築できるかが焦点です。ASEANなど第三者のオブザーバー参加やホットラインの設置など、偶発的衝突を防ぐ措置が協議される可能性があります。2011年の衝突時にはインドネシアが軍監視団の派遣を提案したものの実現しなかった経緯がありますが、今回はマレーシアの主導で同様の枠組みが検討される可能性もあります。さらに中長期的には、改めて国境画定交渉を再開し未確定の領域について妥協点を探るプロセスが必要です。ICJ判決で確定済みの部分（プレアビヒア寺院周辺など）についてはタイ側も履行済みであるため、残る係争地（タ・モアン・トム遺跡付近やその他の境界未確定区画）について創造的解決策が模索されるでしょう。例えば係争地を非武装の共同管理地帯とし、両国民が自由に往来できるような協定を結ぶことも一案として議論されてきました。最終的な和平には両国世論の支持も不可欠であり、歴史的遺恨やナショナリズムを乗り越えるための指導者間の信頼醸成措置も重要となります。
現在進行中のタイ・カンボジア紛争は、地域の安全保障環境にとって看過できない試練ですが、国際社会の関与もあり停戦と対話による解決への道筋がつき始めています。今後、両国が中立的な立場から事実関係を検証し、互いの正当な利益を認め合う形で妥協を探れるかが和平のカギとなるでしょう。一時的な停戦は比較的早期に実現する可能性が高いものの、恒久的な和平の確立には粘り強い外交努力と相互信頼の構築が求められています。国境を接する隣国同士である以上、最終的には平和裡に共存できる関係を築くほかなく、その意味で今回の停戦協議は真の和解への第一歩になることが期待されています。各国・国際機関の支援も得ながら、紛争の平和的解決と長期的安定に向けた取り組みが今後も注視されます。
参考資料
- タイ・カンボジア両政府の発表
- ロイター（Reuters、jp.reuters.com）
- AP通信
- BBCニュース
- ASEAN公式声明
- アルジャジーラ
- センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズ
- ウィキペディア